基本業務
コンサルティング業務
経営目標を達成し、よりよい会社、
倒産しない会社、社長の夢を実現します
５カ年計画を策定し、PDCAをまわしながらモニタリングを続けていくことで、会社の経営は一歩一歩着実に改善をしていきます。私たちは、社長の実践をコーチ役となってサポートしていきます。
- ５ヵ年経営計画（中期経営計画）策定
- 経営理念を共有し、その実現のため置かれている経営環境を分析しながら自社の経営課題を整理していきます。その上で数値目標を設定し、５ヵ年経営計画を策定していきます。
- モニタリング
- 策定後は毎月予算と実績の差異を確認し、都度軌道修正しながら、また更なる課題を認識し、解決しながら、目標に到達していきます。
経営者の不断の努力により大きく成長発展を成し遂げた会社であればある程、自社株式の評価が予想以上に大きくなり、手だてを講じなかった場合には多額の税負担が生じ、事業継続に大変大きな障害となってしまう場合があります。
伝統的な株価対策から近年法整備された非上場株式等に係る納税猶予、いわゆる事業継承継税制までにスキームを幅広く検討し、承継していく会社の状況とオーナー様のご意向にかなう対策を実施してまいります。
- オーナー会社における株価シミュレーションとその対策
- 事業承継シミュレーションとその対策
- 相続税シミュレーションとその対策
- 相続税申告
一旦会社設立を意識し、また実行しようとすると次から次と悩み・疑問がわいてきます。様々なケースを経験した実績に基づいてアドバイスします。
- 法人成りのメリット・デメリット
- 会社の内容（定款の内容・資本金・役員構成・機関設計等）の検討
- 定款作成・設立登記や設立直後の税、社会保険、金融機関に対する諸手続き
- 起業・独立時に直面する事業計画、資金調達
- ビジネススキームの検討
財務担当の社外取締役
公認会計士・税理士などの会計専門家だけが就任し、財務担当の役員として会社の決算書を作成し、その内容に責任を持つ制度です。会計参与は登記され、他の取締役と同様会社や第三者に対して損害賠償責任も負います。よって、金融機関をはじめ取引先等、対外的に自社の決算に対する信頼性を格段に高めることができます。
また、社内の会計情報をより有効に活用し財務管理力を高めていくことにも貢献します。
正しい会計・決算を組むことが当然であるとお考えの経営者、自社の財務を強くし、会社を健全に成長発展をさせていきたいとお考えの経営者の方には、是非会計参与を導入されることをお勧めします。
※建設業の会社にとっては、経営事項審査の社会性（W）評点が10点加算されます。
短期的に資金繰りが悪化してしまった場合、債務超過等により慢性的に資金繰りが不安定である場合などケースはさまざまですが、どのような場合にもまずは収支改善計画を策定し金融機関の理解と支援を得、当面の資金繰りを確保していきます。
その上で経営者の経営努力による営業展開、商品・サービス力の向上から売上増強を図り、並行して不採算事業・取引の見直しやコスト削減、各種の財務内容強化策を実施していき、早期の経営改善、再建を強力にバックアップをしていきます。
重度の場合には、会社分割による過大債務の切り離しやサービサーからの事業の買い取り等特殊なスキームによる再生・再建も実施していきます。
グループ内の組織再編のための通常の会社分割や合併は勿論、大型の不動産移転や過大債務の切捨て等にも会社分割を活用し、不動産移転コストの大幅な圧縮や企業再生手法としても活用しています。また、Ｍ＆Ａのための企業価値評価、デューデリジェンス（財務調査）も行っています。
中小企業庁が定める「中小Ｍ＆Ａガイドライン」に記載されている事項について、登録Ｍ＆Ａ支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言した内容はこちらのページでご確認いただけます。
